GX推進法はどのような法律？
2026年に施行される改正法の内容も紹介

ここから、詳細を見ていきます。

まず概要としてGX推進法がどのようなものであるかを取り上げます。また、法律以前に「GX」という言葉の意味が分からないという方もいるかもしれません。そこで、GXの意味も取り上げます。

GX推進法とは、脱炭素と経済成長を両立すべくつくられた法律です。正式名称は、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」です。2023年5月に成立、2024年2月に施行されました。

どのように脱炭素と経済成長の両方を実現していくかというと、排出量取引制度の導入やGX移行債の発行などといった施策があります。これらは、GX推進法に盛り込まれています。

2026年4月には、改正法が施行されます。

続いて、GXの意味を紹介します。

GXは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）を略した言葉です。CO2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現するため、クリーンエネルギーを活用する経済に転換していくことを意味します。

GXの詳細は、以下の記事をご覧ください。

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カーボンニュートラルの実現、そのためのクリーンエネルギーの活用と、GXを進めていくためには絶え間ない取り組みの実行と改善が求められます。具体的なGXに関する取り組みを、見ていきましょう。

GX推進戦略は、日本政府によるGX型の経済構造へ移行していくための戦略を記した文書です。正式名称を「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」といいます。

2023年に閣議決定された最初のGX推進戦略には、GX推進法の成立などが盛り込まれていました。

また、2025年には改訂版が閣議決定されています。新たな戦略は「GX2040ビジョン」と名付けられ、不確実性が高い現代社会でもGX関連の投資が継続されるための施策が盛り込まれています。たとえば、GX型経済構造への転換を促す取り組みを記した「GX産業構造」や、GX産業をどの地域に配置するかを示す「GX産業立地」といった要素が、GX2040ビジョンに明記されました。

GX経済移行債と成長志向型カーボンプライシングは、先ほども少し触れました。詳細を見ていきましょう。

GXを実現していくためには、技術革新、すなわちイノベーションが必要となります。現在の技術だけでは、カーボンニュートラルと経済成長の両立は困難だからです。

そこで、GX経済移行債という国債を発行し、投資の原資とします。GX経済移行債の償還は、成長志向型カーボンプライシングを充当します。成長志向型カーボンプライシングは、先ほども取り上げた排出量取引において政府が排出枠の一部をオークションで販売し、また化石燃料賦課金という企業がCO2排出に応じて政府に支払う賦課金が含まれるものです。

GXは政府の取り組みだけで実現できるものではありません。技術を持つ産業界の力が不可欠ですし、金融業界からの資金調達も必要になります。

こうした金融支援や、前述の成長志向型カーボンプライシングの運営などを行うため、2024年、GX推進機構が発足しました。

2023年に成立したGX推進法では、「この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と明記されました。法律施行から2年以内に、改正や別の法律を設けるなどを行うということです。

そして、実際に2025年、改正法が成立し、2026年に施行となるのはここまで触れた通りです。

また、改正法にも先ほどと同じく2年以内の改正などが必要だとする文言があります。

つまり、GX推進法は、継続的な進捗評価と見直しを行っていく法律であるのです。

カーボンニュートラルは、世界中の行政や産業界、アカデミズムが解決に向けた取り組みをしつつ、まだ決定的な策は見つかっていない解決が非常に難しい課題です。

だからといってカーボンニュートラルを諦めるのではなく、できることからCO2排出を減らしていく必要があります。そのための手段の一つがGXであり、ここまで取り上げた税制控除などから取り組むメリットも感じられたのではないでしょうか。

そこで、企業、とりわけ中小企業の視点からGXやGX推進法に対応するため、できることを紹介します。

取り上げるのは、「知る」「測る」「減らす」というプロセスです。

最初の知る、はGXに取り組むメリットを把握することです。税額控除の他、自治体が補助金を支給していたり企業イメージが向上したりといった恩恵を受けられる場合があります。

測る、は自社のCO2排出量を測り把握することです。日本商工会議所が「CO2ファクトシート」というExcelファイルを頒布しており、商工会議所の会員企業であれば利用できます。これを用いれば、CO2排出量を測れます。CO2ファクトシートについて紹介する日本商工会議所のウェブページは、こちらです。

最後の減らす、は実際にCO2排出を減らす取り組みをすることです。最初は、とりかかりやすい削減策から始めるのをおすすめします。とりかかりやすい策として、LED照明への切り替えが代表的なものとして挙げられます。

そして、次にコストがかかる削減策を必要に応じて進めるのがよいでしょう。消費電力の低い機器に切り替える、太陽光発電を導入するなどが挙げられます。

GX推進法の成立や改正が行われているのは、GX経済への移行、すなわちカーボンニュートラルと経済成長の両立を実現するためです。そして、GX推進法にGX-ETSや化石燃料賦課金などが盛り込まれ、国内企業に対してGX移行のための協力が求められています。

GXは日本だけで使われている言葉ですが、同様の取り組みは世界的に進められています。また、Q&Aで記したように、中小企業は大企業ほどの取り組みは求められないとはいえ、協力すれば税額控除があり、また顧客からのイメージアップも期待できそうです。

こうした事実から、GXへの取り組みはあらゆる企業や個人に求められるものといえるでしょう。また、この記事で取り上げたGXの「知る」というアクションを取るためにも、リサイクルテック ジャパンにぜひお越しください。そして、GXのソリューションとなる製品やサービスをお持ちの企業は、ぜひ出展をお願いいたします。