GXとは？用語の意味や注目されている理由、国・素材業界の取り組み事例を紹介

GX（Green Transformation／グリーントランスフォーメーション）とは、化石エネルギーに依存した産業・社会構造を、クリーンエネルギーを中心に活用し社会構造を転換する取り組みです。

化石エネルギーとは、CO2（二酸化炭素）を発生させる石油・石炭などに由来するエネルギーを意味します。他方、クリーンエネルギーとは、太陽光・風力などに由来するエネルギーで、CO2等の温室効果ガスを発生させません。

温室効果ガスとは、CO2・CH4（メタン）・N2O（一酸化二窒素）・フロン類など、温室効果をもたらすガスの総称です。温室効果とは、地表から放出される熱（赤外線）の一部を大気が吸収し、地球表面の温度が上昇する効果です。近年、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の低減が求められています。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を実質ゼロにする（温室効果ガスが実質的に排出されない状態を実現する）取り組みです。日本政府は、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しています。

また、脱炭素とは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのうち、その大部分を占めるCO2の排出量を可能な限り削減する取り組みです。

GXは、環境負荷の軽減と、産業構造の転換による競争力強化を同時に目指すコンセプトです。GXという概念には、技術だけではなく、技術の普及を加速するための経済的な手法（投資の促進、排出権取引制度など）も含まれます。GXの推進は、カーボンニュートラルの達成や脱炭素につながるでしょう。

「素材工場の脱炭素化展」は、燃料・製造プロセスから工場全体に至るまであらゆる脱炭素技術が一堂に集結します。素材産業でGXに取り組んでいて、GX関連の技術・支援サービスをお探しの方におすすめです。

近年、地球温暖化の進行や、政府の「2050年カーボンニュートラル実現宣言」といった理由・背景事情により、GXが注目されています。また、エネルギー資源の大半を海外に依存している我国では、その輸入に頼らないエネルギーの確保につながる点も、GXが注目されている理由です。以下、それぞれに関して詳しく説明します。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年から2022年にかけて公表した「第6次評価報告書」によると、以下の点が指摘されています。

• 1750年以降、人類の活動によって温室効果ガスの濃度が上昇し続け、1980年代以降、世界中で急速に気温が上昇している
• その結果、降水パターンの変化や雪氷圏の縮小、海面水位の上昇、陸域生物圏の変化が生じた
• また、世界中で熱波の頻度が増加し、すでに一部の地域では干ばつに苦しめられている

対策を講じなければ、将来、より深刻な状況に陥るかもしれません。そのため、昨今、気候変動を食い止めることが国際的な重要課題として浮上し、GXが注目されています。

2020年10月に日本政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言しましたが、実現するためにはエネルギー・産業部門の構造を転換しなければいけません。宣言を踏まえて経済産業省などが「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、目標達成に向けた動きが加速していることも、GXが注目されている理由です。

グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される下表の14分野に関して実行計画が示されています。詳細は、経済産業省の公式サイト でご確認ください。

なお、目標実現に向けて取り組む企業の挑戦を後押しするために、政府が多種多様な政策を総動員する旨が示されています。

経済産業省・資源エネルギー庁は、GXを推進するメリットとして、国際情勢に左右されないエネルギー資源の確保につながる点も挙げています。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した結果、エネルギー資源の供給が不安定化し、価格が高騰しました。原油や天然ガスなどの供給を輸入に頼っている日本では、エネルギーの安定供給は重要な問題です。GXを推進し、原油や天然ガスの消費量が減れば、国際情勢に左右されずに済むでしょう。

「素材工場の脱炭素化展」は、燃料・製造プロセスから工場全体に至るまであらゆる脱炭素技術が一堂に集結します。素材産業でGXに取り組んでいて、GX関連の技術・支援サービスをお探しの方におすすめです。

ここ数年、日本政府（経済産業省など）は、GXに関する取り組みを加速させています。取り組みの具体例は、GX実行会議の開催や、「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定、GXリーグの設置です。以下、政府の主な取り組みや、GXを推進するための法律、補助金制度に関して詳しく説明します。

GX実行会議とは、GX実現に向けた国の施策を検討する会議です。内閣総理大臣が議長を務め、関係大臣・大学教員・金融会社役員・電力会社役員・消費者団体の長など、広範な分野の関係者・有識者が参加しています。

なお、2022年7月27日に第1回会議が開催され、現在（2024年9月5日）までに合計12回の会議が開催されました。各回の会議で議論された内容を詳しく知りたい場合は、GX実行会議の公式サイト上で議事録を閲覧しましょう。

参考：内閣官房ホームページ「GX実行会議」

2023年2月10日に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、気候変動問題への対応に加えエネルギー安定供給を確保するとともに、我国の経済成長を同時に実現するため、以下の2点の取り組みが示されました。

1つ目が、徹底した省エネを推進し再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進めることです。

2つ目は、GXの実現に向けて「GX経済移行債」を活用した大胆な先行投資支援やカーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブや、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」が盛り込まれている点です。

GXに積極的に取り組む企業が、同じ志を持つ企業や研究機関・行政と連携するための場として、経済産業省によって「GXリーグ」が設置されました。準備期間を経て、2023年4月から本格的に活動しています。

GXリーグでは、「GXサロン」という名称の交流イベントが開催されています。直近では2024年7月12日に大阪で第2回のGXサロンが開催され、約40の参画企業が参加しました。

GXに取り組む企業同士の交流や議論、新市場を創造するためのルール作りなどが進められているため、素材産業でGXに取り組んでいる方は、GXリーグの動向を注視しましょう。

2023年5月に国会で「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が成立し、2023年6月30日から施行されました。以下は、GX推進法で定められている主な事項です。

• GX推進戦略の策定・実行
• GX経済移行債の発行
• 成長志向型カーボンプライシングの導入
• GX推進機構の設立

今後、GX推進法の規定に基づき、素材産業を含む社会全体でGXが加速するでしょう。

予算の制約によってGXへの取り組みが困難なケースがあるかもしれません。その場合は、個別の補助金を活用しましょう。以下は、経済産業省などによって実施されているGX推進に役立つ補助金制度の具体例です。

• 省エネ補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• GXサプライチェーン構築支援事業

詳細は、各補助金の公式サイトでご確認ください。条件を満たす場合は、負担を軽減するために補助金を積極的に活用するとよいでしょう。

「素材工場の脱炭素化展」は、燃料・製造プロセスから工場全体に至るまであらゆる脱炭素技術が一堂に集結します。素材産業でGXに取り組んでいて、GX関連の技術・支援サービスをお探しの方におすすめです。

政府の取り組みや法律、補助金制度をご紹介しましたが、社会全体でGXを実現するためには、民間企業の取り組みも欠かせません。様々な企業がGXに取り組んでいますが、以下に示す3社の取り組み内容をピックアップし、具体的にご紹介します。

• AGC株式会社
• 住友ゴム工業株式会社
• 積水化学工業株式会社

いずれも素材業界の企業です。素材産業でGXに取り組んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

ガラスやセラミックスなどを開発・製造しているAGC株式会社では、「グリーン調達統合ガイドライン」を策定しています。

ガイドラインに基づいて、環境負荷がより少ない原材料・部品などを調達し、GXに貢献しています。素材業界でGXに取り組んでいる方は、同社を参考にして、ガイドラインに基づく調達体制を整えましょう。

出典：AGC「グリーン調達統合ガイドライン」

近年、気候変動の影響拡大を背景に、カーボンニュートラルへの急激なシフトが進んでいます。この状況を踏まえ、住友ゴム工業株式会社は、2021年8月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を策定・公表しました。そして、調達ガイドライン内で、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む旨を宣言しています。

2022年1月から、サプライチェーンで環境へのパフォーマンスをモニタリングするために、国際的な第三者評価機関EcoVadis社（エコバディス社）を起用しました。第三者の視点を取り入れる手法は、取り組みの状況を客観的に評価する上で重要です。

出典：住友ゴム工業「サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」

積水化学工業株式会社は、2006年度に「環境貢献製品」制度を開始しました。社内委員が一定の社内基準に基づいて貢献度の高さを判断・認定する制度であり、2010年度からは社外アドバイザーから助言を得ています。

2020年度には「サステナビリティ貢献製品」制度へと進化し、2023年度には環境課題に対するネガティブチェックを導入しました。これは、環境課題に対してネガティブなインパクトをおよぼしていないか、およぼさないためにどのような対策を検討しているかを確認する仕組みです。積水化学工業株式会社では、サステナビリティ貢献製品の売上高が順調に増加しています。

出典：積水化学工業株式会社「サステナビリティ貢献製品」 

GXに取り組むことは、地球の環境負荷軽減につながるだけではありません。個々の企業も、以下に示すメリットを享受できるため、積極的に取り組みましょう。

• 企業・ブランドのイメージが向上する
• エネルギーコストの削減につながる
• 将来のカーボンプライシング等への備えができる

それぞれに関して詳しく説明します。

近年、政府などの広報活動により、環境問題への取り組みを重視する雰囲気が社会全体で醸成されています。環境に配慮された製品やサービスを選ぶ消費者（グリーンコンシューマー）も増加中です。

GXへの取り組みをアピールすれば、企業・ブランドのイメージ向上を期待できます。その結果、自社製品の売上増につながるでしょう。

生産活動に必要なエネルギーを太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーでまかなったり、省エネ設備を導入したりすれば、光熱費の削減につながります。自社で生産した再生可能エネルギー（電気）が余っているタイミングでは、他社に売って利益を出すことも可能です。

地球環境の改善という大きな目標と同時に、自社にとっても直接的なメリットがあることを踏まえて、GXに取り組みましょう。

政府は「支援」と「規制制度」の両面からGXを推進する意向を示しています。

現在は支援であるGX経済移行債の活用を中心に政策が展開されていますが、並行して排出権取引制度や炭素税などの制度検討がスタートしています。これら規制制度に事前に備えることができ、企業経営に貢献します。

RX Japanが主催する展示会「素材工場の脱炭素化展（Green Process Japan）」では、GXに役立つ技術・製品・サービスが数多く展示されます。

素材業界でGXに取り組んでいる方は、ご来場の上、GXに関連した技術・製品・サービスの情報を収集しましょう。また、GXに役立つ技術・製品・サービスを開発・製造・提供している企業の場合は、新規顧客開拓のために、ぜひ出展をご検討ください。

下表に、開催地域・開催場所・日程をまとめました。

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地球温暖化問題が深刻化している昨今、素材業界も含めて、産業界・社会全体でGXに取り組まなければいけません。補助金制度などを活用しながら、温室効果ガスの排出量を削減し、環境負荷低減に努めることが大切です。また、GXに取り組めば、個々の企業も、企業イメージの向上やエネルギーコスト削減といったメリットを享受できます。

RX Japanが主催する展示会「素材工場の脱炭素化展（Green Process Japan）」では、GXに役立つ技術・製品・サービスが数多く展示されます。素材業界でGXに取り組んでいる方は、ご来場の上、GXに関連した技術・製品・サービスの情報を収集しましょう。GXに役立つ技術・製品・サービスを開発・製造・提供している企業の場合は、新規顧客開拓のために、ぜひ出展をご検討ください。

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