太陽光パネルのリサイクルを実現するための方法と課題
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日本国内において再生可能エネルギーのニーズが高まるきっかけとなったのは、2011年に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故です。翌2012年には、固定価格買取制度（FIT）の対象が再生可能エネルギー全般に広がりました。

そして、日本で非常に多くの太陽光パネルが導入されたのも、2012年以降となっています。資源エネルギー庁の資料によると、2012年6月までの太陽光発電の累計設備導入量は約560万キロワットでした。しかし、新たなFITが始まった2012年7月〜2013年度は、約884万キロワットです（以上は、住宅・非住宅を合わせた数値）。つまり、わずか2年足らずでそれまでの導入量を大きく上回りました。

以後、住宅分野の太陽光発電の導入は若干、数字に落ち着きがあったものの、非住宅分野は高い数値で推移。2010年代で最も数字が小さかった2017年度でも474.5万キロワットとなっています。

なお、今後も太陽光発電の導入は一定規模で続いていく可能性があります。その兆候となりそうなのが、2025年4月から東京都で始まった新築住宅への太陽光発電設置義務化です。これから東京で新たに建てられる住宅は、原則的に太陽光発電設備が求められます。他の自治体も追随する、国レベルで同様の政策が行われれば、太陽光パネルの導入が著しく少なくなることは考えづらくなります。

さて、問題となるのが太陽光パネルの20〜30年という耐用年数です。2010年代の20年後は2030年代となります。30年後と考えると、2040年代です。

よって、導入量と耐用年数を考えると、太陽光パネルの更新時期が2030〜2040年代に始まると考えられています。とりわけ2030年代半ば以降は年間50万〜80万トンの使用済み太陽光パネルが発生すると見られています。

まず、2025年に太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案が、通常国会に提出される予定です。経済産業省と環境省が法整備の中心となっています。

正式に内容が決まるのはこれからではありますが、太陽光パネルをきちんとリサイクルせず放置などをした場合は、罰則を科すことも検討されています。

ここからは、法整備により太陽光パネルリサイクルはどう進められようとしているのかを中心に、取り上げていきます。

法整備を進める経済産業省と環境省が作成した「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）　参考資料」によると、太陽光パネルを構成するすべての部材をリサイクルすることが検討されているようです。

もっとも、この記事で後ほど詳述していくように、リサイクルには高いハードルもあります。

太陽光パネルリサイクルにおいて、かかる費用を誰がどのように負担するのか、気になる人もいるでしょう。

検討されている法律では、太陽光パネルの製造者や輸入者が費用を負担し、その資金は第三者機関が管理することになりそうです。お金の流れをたどれば、最終的に負担するのは消費者や設置した企業となるでしょう。

太陽光パネルには、有害物質が含まれています。代表的なものは、以下の通りです。

• 鉛
• ヒ素
• カドミウム
• セレン

有害物質の存在について、リサイクルする前の時点での不安もあります。設置された太陽光パネルの破損によって、これらが流出していることが考えられるのです。今後、こうしたリスクを抑えるためにも、リサイクル制度の整備が不可欠となるでしょう。

そしてリサイクルの面でいうと、まず有害物質をどのように処理するかが問題となります。さらに、費用がかかるため不法投棄がされるおそれもあり、その対策も求められます。

太陽光パネルに限らずあらゆる製品や資源のリサイクルは、コストに見合った効果があって成立するものです。もしそうでなければ、お金がかかるならリサイクルしたくない、との風潮が生じてしまいます。

そして、太陽光パネルリサイクルにも同じ課題があります。特に、壁となりそうなのがガラスのリサイクルです。太陽光パネルを重量で見ると、その過半を占めるのがガラスです。ガラスのリサイクルは決して不可能ではありませんが、量産ができ、さほど価値のある素材ではない現実があります。

一方、太陽光パネルにはレアメタルも使われており、こちらは再生できれば引き続き貴重な資源として活用が見込まれます。しかし、太陽光パネルから効率的に回収する方法は、まだ模索されている段階です。

太陽光パネルを設置した業者などが、耐用年数を過ぎても撤去しないリスクがあります。こちらも費用対効果が要因となる場合がありますし、設置者が責任を持たない、倒産や解散などをしてしまった、などの理由も考えられます。

もし撤去がされなければ、景観や風紀の面でも問題となります。

太陽光パネルをリサイクルするための制度は、整っていない状態です。よって、すでに触れた法律の施行をはじめとして、制度づくりが必要となります。

一刻も早く法律の内容が固まり、成立することが求められます。

日本国内に設置されている多くの太陽光パネルが、シリコン系と呼ばれる種類です。パネルにシリコンの結晶を貼り付け、それを基に発電するものです。

リサイクルは、パネルを構成する部材を分解し、それぞれに適したリサイクル方法が用いられます。主な部材は以下の通りです。

• アルミフレーム
• ジャンクションボックス
• ガラス
• シート、セル、EVAなど

アルミフレームは、一般的な金属リサイクルを行います。ジャンクションボックスも銅を取り出し、同じく金属リサイクルを行います。

ガラスは、グラスウールをはじめとした建材へのリサイクルが可能です。しかし、前述のようにガラスが太陽光パネルリサイクルにおける課題の一つとなっています。ガラスをリサイクルする先はあるものの、廃棄の大量発生が見込まれているため、現状のリサイクル方法だけで対応できるかの不安があるのです。

シート、セル、EVAなども金属を取り出しリサイクルをするのは、ジャンクションボックスと同じです。しかし、EVAの封止材と呼ばれる部分にはガラスが圧着されており、これをどう分離するかが技術的課題となっています。

化合物系太陽光パネルは、日本国内においてわずかしか設置されていないと見られています。

しかし、化合物という名前からも分かるように化学物質が使われているため、これが分からなければリサイクルは難しくなってしまいます。リサイクル、処理に危険が伴う場合もあるため、これらを担う事業者としても含有物質が分からなければ受け入れを断ってしまう可能性が考えられます。

よって、化合物系太陽光パネルに関しては、メーカーに含有物質の情報公開が求められている状況です。プロセスを確立する以前の段階にあるともいえるでしょう。

「ESG投資」という言葉が定着したように、環境問題の解決に強みを持つ企業は、投資家からも熱い視線を浴びます。それだけ、環境保全への社会的要請が強いということです。

太陽光パネルリサイクルも、それは同じ。実際に取り組んでいる上場企業の例を見てみましょう。

まず、化学大手の三井化学株式会社は太陽光パネルのリユースについて実証を行うと、2024年に発表しました。

三井化学が実証する太陽光パネルのリユースの流れ（同社プレスリリースより）

ミダックこなんが利用するエヌ・ピー・シー製の装置（ミダックホールディングスのプレスリリースより）