GX・グリーントランスフォーメーションとは？最新情報を入手する方法も紹介

経済産業省がGXを提唱した背景には、2050年までのカーボンニュートラル実現という目標があります。

カーボンニュートラルとは、CO2排出量を実質的にゼロとすることです。実際にはCO2だけでなく、メタンガスなども含んだ温室効果ガス（GHG）全体の排出量を実質ゼロにすることを目標としています。

カーボンニュートラルが求められているのは、世界的な問題となっている気候変動と人間の経済活動に相関があると考えられているためです。

日本が2050年までのカーボンニュートラルを宣言した翌2021年のできごとではありますが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次報告書には、CO2やGHGを排出する人間の経済活動が地球温暖化に影響しているのは「疑う余地がない」と記されました。

それまでもIPCCの報告書では、GHG排出と気候変動は関連しているとの見方を示しており、温暖化に歯止めをかけるべく日本や世界の国々がおおむね2050年までのカーボンニュートラルを目標に掲げたという経緯です。

この記事を読んでいる方は、リサイクルと関連する業種で働いていたり、これからリサイクル産業に参入しようとしていたりする場合も少なくないでしょう。

GXとリサイクルは関係があるのでしょうか。

GXは、化石由来のものなどCO2を排出するエネルギーからクリーンエネルギーに転換していくことなので、リサイクルと直接的に関係するものではありません。

しかし、不要となった生物由来の廃棄物をただ捨てるのではなく発電に利用するバイオマス発電は、リサイクルによってGXを推進する方法となるでしょう。

また、リサイクルは資源の再利用であることは、多くの方が知るところです。そうなると、新たに資源を利用する場合よりCO2排出を減らすこともでき、GXの取り組みと似た部分があります。

このように、GXとリサイクルは直接的な関係がないとはいえ、リサイクルがGX実現に果たす役割は存在するといえるでしょう。

GX実行会議は、内閣総理大臣が議長を務め、関連閣僚、経済界、労働団体、学界から選出されたメンバーによる会議体です。2022年に第1回が開かれ、2024年までに12回の会議が開かれています。

また、2022年に開かれた会議の末、今後10年を見据えたGX推進のためのロードマップを策定。さらにこの後、「GX推進法」のところで触れる取り組みについても、議論が行われています。

GX推進法は、法律の中で示される「GX推進戦略」（後述）を中心として、GX経済へ移行していくためにつくられた法律です。正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」であり、2023年に公布・施行しました。

ここでは、GX推進法による4つの取り組みを見てみましょう。

1つ目は、先ほども取り上げたGX推進戦略です。エネルギーの安定供給を図り、脱炭素電源への転換、そのための原資確保の方法を方向付けるものです。

原資確保の方法が、2つ目として挙げるGX移行債となります。債券の形で資金を集め、それをクリーンエネルギーのイノベーションに投資。償還に2028年度より始まる化石燃料賦課金などを充当するものです。

3つ目に挙げるのは、GX推進機構という組織です。企業がGX関連のイノベーションを起こそうにも、民間の金融機関にとってはリスクによって融資に踏み切れない場合があります。そこで、GX推進機構が債務保証や出資をする他、化石燃料賦課金などの徴収、排出量取引制度の運営も業務となります。

最後の4つ目は、成長志向型カーボンプライシングです。カーボンプライシングとは、CO2を一定の範囲内で排出できる権利である「排出権」の取引を指します。成長志向型カーボンプライシングでは、従来のカーボンプライシングに加え、GX移行債を原資とした資金の先行投資での排出抑制、化石燃料賦課金によるCO2排出抑制に取り組みます。資金の効果的な確保と投資、そしてカーボンニュートラルという成果を狙うものです。

GXリーグは、日本のCO2排出量の4割を占める企業679社（発足時）が参画する連合体であり、またGXを進めていくため、参画企業が行政や学界と協働も行う場です。

ウェブサイトには、参画企業の取り組み事例が書かれています。一例を挙げると、川崎重工業株式会社は工場のCO2排出量削減を進めるとともに、水素事業によって自社だけでなく社会全体の脱炭素化に貢献。一方、エネルギーをつくる側である電源開発株式会社は、経年化石炭火力の稼動抑制・廃止やCO2排出抑制に資するバイオマス混焼の拡大を掲げます。

GX志向型住宅補助金は、条件を満たした環境性能の高い新築住宅に160万円／戸の補助金を拠出するものです。

条件は、断熱性能が高いこと、規定の一次エネルギー消費量の削減率を達成していること、高度エネルギーマネジメントシステムを導入していることが挙げられます。

欧州連合（EU）は「グリーンニューディール」と呼ばれる政策を進めます。日本のGX関連政策とも似ており、クリーンエネルギーなどへの投資によって、カーボンニュートラルとともに雇用や持続可能な経済の構築も目指すものです。

2060年 までのカーボンニュートラルを目指す中国は、その他の国々と同様、エネルギーの転換、リサイクルの推進を進めます。とりわけ目立つのが、電気自動車（EV）の普及策でしょう。補助金を中心とした需要喚起により、中国のEV普及率は2割超 と世界で最も高くなっています。

GXの推進では、政府から民間への投資、あるいは、投資を呼び込むための施策が打ち出されています。これらは、GXに生かせる技術を持つ企業にとって、大きな後押しといえるでしょう。

もっとも、技術や資金があっても市場動向、ニーズなどを理解していないと、うまくいかないケースもあります。そこでGXに関連した実際に行われているビジネスの事例と、GXの最新動向が分かるカンファレンスを取り上げます。

株式会社電通総研が展開するサービス「グリーンイノベーションコンパス」は、企業がGXに取り組む際のプロセスをコンサルティングするものです。GXは、経営企画やサステナビリティ関連の部門から声が挙がることがありますが、そうしたセクションが取り組みで困った際はもちろん、製造、開発といった現場の課題も拾い上げ、最適なプロセスを提案します。

この記事で見てきたGXの現状から、企業のサステナブルな社会への貢献、そして企業のビジネスがサステナブルな社会をつくることもできると実感できたのではないでしょうか。

こうした中で2025年、サステナブル社会を構築するためのソリューションを周知する展示会「リサイクルテック ジャパン」が開催されるのです。

主に製造業向けを中心としたリサイクルなど環境を守るためのソリューションが紹介される一方、カンファレンスが開かれ有識者から最新情報を聴ける機会も設けられています。

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室長 兼 リサイクル推進室長の近藤亮太氏が登壇する「リサイクルテックジャパン 基調講演①」（RCL-K1）、経済産業省 GXグループ 資源循環経済課 国際資源循環管理官の田中将吾氏が登壇する「リサイクルテックジャパン 基調講演②」（RCL-K2）と、GXの仕組みづくりを担う行政の担当者が、政府の最新動向を説明。

また、企業がどのようにGXやサステナブルな取り組みをしているかを紹介するものとして、住友化学株式会社 エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ研究所 環境負荷低減技術開発グループの森康彦グループマネージャーによる「リサイクルテックジャパン カンファレンス③」（RCL-3）もあります。

リサイクルテック ジャパンは5月の大阪の他、11月には東京でも開催。展示やカンファレンスから、自社の取り組みに生かせる情報も入手できるでしょう。