建設リサイクル法ってどんな法律？実は建設業者以外も知っておく必要アリ！

建設リサイクル法の対象の工事となるか、その判断をする1つ目の基準が特定建設資材です。解体やこれから建設する建築物に以下の特定建設資材が使われている場合、建設リサイクル法の対象となる場合があり、この次に取り上げる工事の規模に該当しているか否かを確認する必要があります。

• コンクリート
• コンクリートと鉄から成る建設資材（プレキャストコンクリートなど）
• 木材
• アスファルト

日本国内にあるほとんどの建物が、以上のいずれかを使っていると考えられます。それでは続いて、対象となる工事の規模を見ていきましょう。

建設リサイクル法による届け出などの手続きが必要となる工事の規模は、以下の通りです。

• 建築物解体工事　床面積80平方メートル以上
• 建築物新築・増築工事　床面積500平方メートル以上
• 建築物修繕・模様替えなどの工事（リフォームなど）　請負代金1億円以上
• 建築物以外の解体・新築工事　請負代金500万円以上

床面積の基準は、工事をする土地の面積ではなく延べ床面積です。よって、1・2階の面積がいずれも40平方メートルの床面積であれば、建設リサイクル法で届け出などが必要となる工事に、該当することになります。たとえば、10メートル×10メートルは100平方メートルですので、住宅の解体も該当する場合があるでしょう。

オフィスビルや工場の解体・新築工事であると、該当する場合が少なくないと考えられます。

建設リサイクル法12条1項には、「直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、少なくとも第十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない」と書かれています。

つまり、元請業者は発注者に説明義務があるということです。

10条1項にある5項目は、次の通りです。

• 解体工事の場合は、解体する建築物の構造
• 新築工事の場合は、使用する特定建設資材の種類
• スケジュールと工程の概要
• 分別解体の計画
• 解体工事の場合は、解体で用いられた建設資材の見込み量

こちらも建設リサイクル法の条文を読むと、13条1項に請負契約の当事者は「分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」と書かれています。

この場合の請負契約とは、発注者と元請業者間の契約、元請業者と下請負人間の契約の双方を含みます。

以上、13条1項の条文により、契約では費用や工事の方法だけでなく、再資源化のために利用する予定の施設の名称と所在地も、契約書に明記しなければなりません。

前述の通り、発注者は工事着手の7日前までに分別解体の計画などを都道府県知事に届け出なければなりません。建設リサイクル法の上では、こちらも前出の10条1項に書かれています。

実際の届出書のフォーマットが国土交通省のウェブサイトに掲載されているので、ぜひ参考にしてください。

また、届出書の他に以下の書類も提出します。

• 分別解体などの計画表
• 工程表
• 案内図
• 建築物の設計図や写真

事前の説明と同様、元請業者は発注者に分別解体や再資源化が完了した旨を報告する義務があります。契約時に再資源化で予定する施設の名称、所在地を明記しましたが、これらが実際に行われた場所、完了した日、かかった費用を報告します。

これらは、書面で報告します。