高品質な日本のプラスチックだからこそ求められる「単純化」

厳密には、ペットボトルはキャップ、ラベル、本体の材料が微妙に異なったプラスチックが用いられている。しかし、本体のペット部分を無色透明としているかどうかは重要であり、リサイクルに大きく影響する。ペットボトルのリサイクルは、ケミカルリサイクルの研究開発が進められているものの、現状ではメカニカルリサイクルが主流だ。メカニカルリサイクルは、繰り返すとボトルの色がくすんでいってしまうという欠点がある。それは、無色透明なペットボトルをリサイクルした場合も同じだが、色が着いていなければ直ちにはくすみにくく品質の高いリサイクル品をつくれる。

一方、これから解決が求められるのが、日本のプラスチック製品が「高品質過ぎる」がゆえの課題だ。

「たとえばペットボトルにしても、日本のものは欧米のものと比べると複雑な構造となっています。A-PETやC-PETと呼ばれる、耐熱性があるペットボトルに使われる素材が存在します。お茶やコーヒーを入れ、温めるために、こうした素材が作られました。海外ではあまり見られない素材です。
また、ペットボトル以外のプラスチックでも、マヨネーズの容器は4層ほどの構造になっています。これは、容器に中身が付きにくく最後まで使い切るためのもの。他、ラップなども多層構造になっています。こうした素材製品はきめ細かな日本ならではのものですが、リサイクルが難しくなるデメリットもある。今後リサイクルのために求められているのは、プラスチックデザインのシンプル化でしょう。」

「実のところ、日本の石油化学企業はオイルショックの時期など、これまで数回、企業の統合を経験しています。こうした時期には、企業の生産能力が過剰になったことを受け、業界内で自主的に統合が行われてきました。政府からの後押しなどなく、遂行されたものです。
現在の日本の石油化学企業も厳しい状況に立たされていますが、こうした点での対応力はあるといえるでしょう。
一方、韓国の石油化学企業もまた、日本と同じく厳しい状況にあります。そこで、やはり統合が生き残り策の一つとなるでしょう。
先日、私は訪韓し、複数の石油化学企業の経営層にいる人へのインタビューをしましたが、『なぜ日本の石油化学企業は統合ができたのか』としきりに聞かれました。彼らも日本の石油化学産業・企業の過去を知っているからこその質問です」

韓国は日本以上に財閥系企業のプレゼンスが強い。こうした背景もあり、どこかの工場を止めて統合するとなると、話がまとまりにくいのだという。

「それとともに、環境的に企業間のまとまりができやすい側面が、日本企業にはありました。
石油化学企業、というと石油化学コンビナートを思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。日本の石油化学コンビナートは、かつては化学企業が複数社いる形で構成されていました。そのため、『うちは規模が小さいので止めますよ』などというように話がしやすい。横のつながりがある状況から、統合が進められたともいえます。」

もっとも、日韓企業が苦戦を強いられる要因である中国企業の勢いは、現状では弱まる気配を見せない。となると、日本の石油化学企業も韓国の石油化学企業も一層、厳しい状況に置かれそうだ。

久戸瀬氏は、こうした石油化学産業のトレンドから日本企業への提言を、最後に語った。

たとえば、サムスンやLGの薄型ディスプレイは世界中で使われていますが、その材料のほとんどは日本の石油化学企業がつくったものです。このように、日本企業と韓国企業はさまざまなところで協業しています。
また、韓国の石油化学企業は日本と比べれば幾分、歴史が浅い。つまり日本の設備よりこの先の寿命が長いということです。1社あたりの生産能力 規模も韓国企業の方が大きく、パートナーとして見ると魅力的な部分が多くあります。そう遠くない将来、日本と韓国の石油化学企業は統合へ向け動き出すと考えています。」

プラスチックや持続可能な航空燃料などのリサイクル製品に関心を持つ読者も少なくないかもしれない。以上の久戸瀬氏の話にもあるように、今後、事業として参入を検討しているならば、業界内の再編がある可能性も覚えておいた方がよさそうだ。